CFP資格審査試験 のTOPに戻る

多重債務問題

CFPは多重債務や自己破産について基本的は知識を持ち、そうならないための、及び、そうなってしまった場合の基本的な対応策をアドバイスできなければなりません。

多重債務者とは5ヶ所以上のクレジット会社や消費者金融からお金を借りている人を指し、その人数は約230万人と言われています。
このような多重債務問題の対策として、平成18年12月、貸金業法が改正、公布されました。
これにより、公布から概ね3年を目安に利息制限法と出資法の金利の差、いわゆる上限29.2%のグレーゾーン金利が廃止され、出資法金利が利息制限法と同じ15〜18%に引き下げられることになりました。
そして、施行前に多くのクレジット会社や消費者金融が、利息制限法に沿った金利に変更しています。
また、借り手は年収の1/3以上を借りることはできなくなりました。

この法改正によって、上限金利が下がったものの、お金を借りられなくなった人がヤミ金の被害に合う危険性も大きくなり、CFPにも正しい知識が求められていると言えるでしょう。

まず知っておいて欲しい制度の1つは、生活福祉資金貸付制度です。
これは、低所得世帯などが安定した生活を営む目的で設けられた制度で、低所得、障がい者、高齢者世帯に無利子、または低金利で資金を貸し付けるものです。
高校や大学などへの行くための就学資金や、療養費・介護費用などは無利子で借りられます。
また、住宅資金なども低金利で借りることができます。
申し込みは、居住地の社会福祉協議会です。

また、多重債務の整理方法には、個人版民事再生(個人債務者更生手続き)、任意整理、特定調停、自己破産などがあります。

試験の合格のためだけでなく、多くの人がお金の問題で困らないよう、情報を提供し援助できることがCFPにも求められています。
多重債務だけでなく、支払い可能な住宅ローンなどを提案できるよう、試験の勉強と同時に知識をしっかりと身につけてください。
関連コンテンツ

CFPとは

日本FP協会には、CFPとAFP、2つの資格があります。 AFPは日本FP協会が独自に認定する普通資格です。 もう1つの上級資格が世界20カ国・地域で導入された世界共通水準のライセンスであるCFP・・・

CFP資格審査試験

CFPになるためには、CFP資格審査試験に合格しなくてはなりません。 この試験は、AFPになるための2級FP技能検定とは違い、日本FP協会でのみ行われます。 試験は、現在、年2回行われています。 ・・・

CFPと1級ファイナンシャル・プラニング(FP)技能士との違い

AFPと2級ファイナンシャル・プラニング(FP)技能士の違いは、AFP資格審査試験を兼ねた2級FP技能検定試験に合格し、AFPとして日本FP協会に登録すればAFP・2級FP技能士であり、登録しなければ・・・

CFPの合格率

平成19年11月に行われた平成19年度第2回CFP資格審査試験の結果は、全6科目合格は654名で、合格率は9.1%でした。 しかし、科目別に見ると、金融資産運用設計は合格者851名、合格率34.9%・・・

CFPに求められる「4つのE」

CFPの資格は4つの要件(4E)に基づいて日本FP協会のライセンス認定が行われています。 ファイナンシャル・プランナー(FP)がファイナンシャル・プランニングを行う場合、顧客の家族の状況、資産状態な・・・

金融資産運用設計

CFP資格審査試験6科目のうちの1科目の試験が、金融資産運用設計です。 金融資産運用設計では、顧客の夢や目標であるライフプランの実現のために必要な金融商品全般の知識や利用方法の知識が必要です。 ・・・

不動産運用設計

CFP資格審査試験6科目の中で、不動産運用設計が1科目として試験で行われます。 日本では、資産の中で不動産が占める割合が大きい国です。 ファイナンシャル・プラニングでは、不動産の活用方法が重要・・・

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

CFP資格審査試験の6科目の1つが、ライフプランニング・リタイアメントプラニングで、ライフプランを作る上で必要な知識が要求されます。 社会の動向についても関心を持って、普段より情報収集しておくことが・・・

リスクと保険

リスクと保険は、CFPのための試験の1科目であり、ライフプラン全般を通して不可欠な要素です。 リスクマネジメントは、私達を取り巻く様々なリスクを分析・評価によって、リスクの重要度や危険度を顧客に気づ・・・

タックスプランニング

タックスプラニングでは、所得税、個人住民税、個人事業税、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、国外所得と資産にかかる税金、ライフプランにかかる税金、収入形態とそれにおける税金、税金に関する最近の動向・・・

相続・事業承継設計

CFPになるための試験で出題される6科目の中の1つが、相続・事業承継設計です。 相続・事業承継設計は、リタイアメントプランと平行した広範囲のライフプラン設計となります。 顧客の財産の継承等に重点を・・・

青色申告制度

所得税の申告には、白色申告と青色申告があります。 青色申告制度は、一定の帳簿書類を整えて自主的に正しい申告をしようとする人に対し、一定の特典を設けているので、この制度を選択すると所得の計算において有・・・

青色申告の特典

青色申告には、いくつかの特典があります。 ・青色申告特別控除 不動産所得と事業所得を生じる青色申告者は、正規の簿記(一般的には複式簿記による記帳)に基づいた貸借対照表と、損益計算書を確定申告書・・・

税制改正について

税制は毎年、改正があります。 税制改正は、CFPになるための試験でも出題されやすいので、税制が改正された場合、その内容、計算方法を熟知しておかねばなりません。 平成19年分以後の所得税は改正さ・・・

預金保険制度

CFPには金融機関が経営破綻した場合に備えて、ペイオフについての相談もあります。 ここでは、預金保険制度について説明します。 預金保険制度の対象となる金融機関は、銀行(日本国内に本店がある)、・・・

投資信託の仕組み

CFPには投資信託の知識も必要です。 投資信託は様々の種類の株式や債券を組み合わせた商品です。 多くの投資家から集めた大きな資金で収益性の高い証券などに専門家が分散投資をして運用し、その収益を・・・

追加型株式投資信託の分類

いつでも購入・換金でき、一定限度内で株式を組み込んで運用する追加型株式投資信託(オープン型投信)には、次のようなものがあります。 CFPとして、どのようなものがあるのかを覚えておきましょう。 ・・・

債権の格付け

投資信託などの金融商品を選ぶ際に格付けが指標として使われています。 格付けは、格付機関が金融機関や企業、政府、自治体などの発行体について債務の支払い能力などを評価するものです。 格付けは金融機関な・・・

ふるさと納税

平成20年度の税制改正の1つで、地方公共団体に対する寄付金税制が見直されました。 いわゆる、「ふるさと納税」です。 個人住民税の寄付金控除の対象に、所得税での寄付金控除対象となる寄付金(国、政・・・


「多重債務問題」のトップへ↑
「CFP資格審査試験 」のトップへ↑