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預金保険制度

CFPには金融機関が経営破綻した場合に備えて、ペイオフについての相談もあります。
ここでは、預金保険制度について説明します。

預金保険制度の対象となる金融機関は、銀行(日本国内に本店がある)、信用金庫、信用組合、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会です。
農業協同組合、漁業協同組合、水産加工協同組合、信用事業を行う協同組合の連合会や農林中央金庫の扱う貯金などは、預金保険制度に類似した農水産業協同組合貯金保険制度が対応しています。

金融機関が破綻した場合、預金保険機構による預金者保護の方法は、資金援助方式とペイオフ方式があります。
資金援助方式は、健全な金融機関が預金保険機構からの資金援助を得て営業を引き継ぐ方式、ペイオフは預金者に保険金を直接支払う方式です。
この2つの方式のうち、資金援助方式が優先されて、ペイオフ方式はできるだけ回避される方向になっています。
資金援助方式では、預金の支払いや受入、貸付、決済などが引き続き別の金融機関に引き継がれることになっていますが、ペイオフ方式では、預金は戻ってくるものの、サービスは利用できなくなります。

預金保険の対象となる預金は、普通預金や定期預金などで、対象とならないものは、外貨預金、元本補填契約のないヒットなど金銭信託などです。
また、預金者保護の範囲は、金利のつかない決済用預金は全額保護、一般預金などは元本1,000万円とその利息となります。

顧客に相談された時に、そして試験に合格するためにも、しっかりと覚えておきましょう。
元本1,000万円とは同一の金融機関の金融商品の合算で、複数の支店の預金がある場合はその合計です。
金融の仕組みを理解することは、CFPとして大切なことです。
それを踏まえ、試験に臨んでください。
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